【システム使用許諾契約書】

浩綾繊維工業株式会社と、Cyfons システム を購入のお客様は、弊社が著作権を有する Cyfons システム の使用に関し、以下のとおり契約を締結します。

第1条(契約の成立)
本契約は、お客様が、Cyfons システム(以下「本システム」といいます)の全部又は一部をコンピューターのハードディスク等の記憶装置へ保存したとき、又は本システムを使用したときに、お客様が本契約の締結に同意したとみなされることにより成立するものとし、契約の効力を生ずるものとします。

第2条(著作権の帰属)
本システムの著作者は浩綾繊維工業株式会社(以下「弊社」といいます)であり、本システム及び本システムに付属するマニュアル、テンプレート、画像類等、本システムに関連する一切のドキュメントに関する著作権等の知的財産権は、すべて弊社に帰属するものであり、お客様は、本システムの著作権等の知的財産権及び所有権その他のいかなる権利をも取得するものではございません。

第3条(利用許諾)
1.弊社は、お客様に対し、お客様が本契約の定めに従うことを条件として、本システムを使用する非独占的な権利を許諾します。
2.お客様は、あくまでもお客様自身が運営するサイトの作成手段としてのみ本システムを利用することができ、他者が運営および管理しているサイトの作成のために本システムを利用することはできません。もし他者のサイト作成、およびサイト作成代行、メールマガジン発行を行う場合には、弊社に対して1案件ごとに別途定められたロイヤリティを支払うものとします。

第4条(禁止事項)
1.お客様は、本システムの全部又は一部を複製することはできません。
2.お客様は、本システム、および本システムに付属する一切のドキュメントの改変をすることはできません。
3.お客様は、第三者に対し本システムの使用を許諾し、又は第三者に対し本システムを販売、貸与若しくはリースすることはできません。
4. お客様は、本システム内のみで使用することを目的として作られた画像、テンプレート等を、弊社に無許可で有償、無償問わず第三者に配布することはできません。ただし、弊社が配布を許可した物に関してはこの限りではありません。

第5条(保証及び免責)
1.弊社は、お客様に対し、本システムに関して、本システムの使用効果、動作、特定用途への適合性その他一切の保証を行うものではございません。弊社の責任は、お客様が支障なく本システムを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本システムの提供を行うことに限定されます。

2.弊社は、お客様及び第三者が本システムに関連して直接又は間接に被ったいかなる損害についても、一切責任を負いません。お客様は、お客様の責めに帰すべき事由により本システムの使用に関連して第三者からお客様になされた請求に基づく損害、損失あるいは責任から弊社を免責するものとします。

3.お客様は、本システムを自らの責任のもとに利用するものとし、本システムを利用した結果として生じたいかなる損害や不利益についても、お客様自らが責任を負うものとします。

4.お客様は、本システムに関して弊社より提供を受けた画像ファイル等の管理を自己の責任で行うものとし、弊社が既に配布を終了したファイルの再度の提供を求めることはできません。

第6条(契約の終了)
1.お客様は、本システムをコンピュータ及びサーバーのハードディスク等の記憶装置及びメモリーからすべて消去することにより、本契約を終了させることができます。この場合、弊社は、本システム利用許諾の対価としてお客様が支払われた一切の対価を返還いたしません。
2.お客様が本契約のいずれかの条項に違反したときは、弊社は、お客様に対し何らの通知、催告を行うことなく直ちに本契約を終了させることができます。この場合、お客様は、本システム及びマニュアル等本システムに関連する一切のドキュメントを使用することができず、弊社が本契約解除に要した実費(弁護士費用、訴訟費用を含みます。)等の実損害額を賠償するものとします。

第7条(規約の変更)

1.弊社は、本規約第17(通知方法)に定める方法によってお客様に通知することにより、この規約を追加・変更することができるものとします。
また、その効力は当該規約の変更内容を掲載してから24時間を経過した時点より生じるものとします。

2.当該規約の追加・変更に同意できないお客様は、本規約第6条の手続きを取ることにより、本システムの契約を解約することができます。

第8条(契約事項の変更等)

1.お客様は、弊社に届け出た連絡先等に変更があった場合、速やかにその旨をお客様サイト上にある問い合わせフォームより弊社に届け出るものとします。

2.登録情報の不備、変更手続きの懈怠によりお客様が被る不利益について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

第9条(費用負担)

1.本システムを利用するために必要となる通信機器、設備及びインターネット接続環境については、お客様が自己の費用と責任で用意するものとします。
また、本システムは原則としてインターネットを通じて提供されるものであり、本システムへの使用にかかるインターネットの通信料、接続料等についても同様とします。

2.お客様から弊社への各種手続に関する書類等の郵送料、各種サービス・企画への応募書類等の郵送にかかる郵便料金、弊社への問い合わせの際に発生する電話料金、本システム利用料金支払時に発生する振込手数料、お客様向けのセミナー・研修に参加する場合に発生する交通費及びこれに準じる費用等についても、弊社がその費用を負担する旨をお客様に対して明示的に通知又は告知をしない限り、全てお客様自身が負担することとします。

第10条(本システムの変更)

1.弊社は、本システムの一部を変更することができるものとします。お客様募集時に提示しているサービス内容については、あくまでもその当時に提供を行なっていたサービス内容となり、将来にわたって永続的なサービス提供を約束するものではありません。

2.前項の規定による本システムの一部変更後、お客様より1週間内に異議のない場合は、お客様が当該変更を承諾したものとみなします。

3.本条第1項の定める本システムの一部変更がされた場合において、弊社は、その変更に起因してお客様に直接又は間接的に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(本システムの提供中断及び停止)

1.弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本システムの提供を中断及び停止をすることがあります。

 (1)本システムのシステム等の設備の保守・メンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合
 (2)通信回線の故障、火災、停電、又はその他不慮の事故等によりやむを得ない場合
 (3)地震、噴火、洪水又は津波等の天災地変により本システムの提供ができなくなった場合
 (4)戦争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等により本システムの提供ができなくなった場合
 (5)運用上又は技術上、本システムの中止又は一部停止が必要と弊社が判断した場合
 (6)その他、弊社の責によらない事由が発生した場合

2.弊社は、前項の規定により本システムの提供を中断及び停止を行うときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条(お客様利用の停止)

1.弊社は、お客様が下記(1)乃至(3)のいずれかの規定に該当する場合には、当該お客様による本システムの利用、
本システム利用に必要なライセンス番号の利用を停止することがあります。

 (1)お客様契約に関して弊社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
 (2)お客様がお客様規約に違反した場合
 (3)その他この規約上の重大な義務に違反したとき又はそのおそれがある場合

2.弊社は、前項の規定により本システムの利用停止をするときは、利用停止、解約の3日前までにその理由、利用停止をする日及び期間又は停止を解約する条件をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(お客様情報の取り扱いについて)

1.弊社は、お客様が本システムの利用にあたり登録した情報(以下、「お客様情報」といいます。)を、次に定める利用目的のために必要な範囲内に限り収集・取得し、本規約及び弊社の定める個人情報取扱方針に従いお客様情報を取扱うものとし、お客様は、お客様情報を当該利用目的の範囲内で利用することにつき、予めこれに同意するものとします。

 (1)本システムの提供及び運営上必要な事項をお客様に通知するため
 (2)本システム及び弊社が提供する他のサービス改善に役立てるための各種アンケートを実施するため
 (3)本システムの利用状況やお客様の属性に応じた新たなサービス開発のため
 (4)その他、弊社が必要と認めた事項の連絡のため

2.前項の定めによるほか、弊社は随時、予め利用目的を明示してお客様の同意を得たうえで、当該目的のために必要な範囲内において、新たにお客様情報を収集・取得することがあります。この場合、弊社は、当該情報の収集・取得の際に明示した利用目的及び前項各号の範囲内で示した目的の範囲内に限りこれらを利用します。

3.本条第1項(2)及び(4)の目的による個人情報の利用については、お客様から弊社所定の方法により中止要請があった場合は、弊社はこれらの案内の送付を中止します。

4.弊社は、契約の終了したお客様のお客様情報につき、当該者からの問い合わせに対応する場合など必要な場合に限り利用するものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。

第14条(第三者へのお客様情報の提供)

1.弊社は、次の各号に定める場合には、お客様の同意を得ることなく、第三者にお客様情報の開示をすることがあります。

 (1)法令に基づく場合
 (2)人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成に特に必要な場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
 (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.本条に定める場合を除き、弊社は、お客様個人が識別できる形式で、お客様情報を第三者に提供することはありません。

第15条(お客様情報の開示、訂正等)

1.お客様は、弊社の業務遂行に支障が生じるときを除き、弊社に対し、弊社所定の方法にて、弊社が取得し保有する自らのお客様情報の開示を請求することができます。この場合、弊社は、本人確認書類の提出などによりお客様本人からの請求であると確認した後に、お客様情報の開示を行うものとします。
2.弊社が取得し保有するお客様情報について、内容が不正確又は誤りであることが判明した場合、当該お客様は、弊社所定の方法にて、弊社に対し当該情報の訂正等を請求することができます。

第16条(サポートについて)

1.弊社は、別途弊社が定める問い合わせ方法に沿って寄せられた本システムに対する質問等に関して、弊社が定めるサポート範囲内において、善良なる管理者の注意をもって返答するもとします。

2.弊社は、本システムの販売日から起算して1年間、お客様に対してのサポートを継続するものとし、サポート期間を終了した後は本システムに対する問い合わせへの返答義務を負わないものとします。

第17条(通知方法)
1.弊社は、お客様に対する通知を、本システム購入時にお客様が予め登録した電子メールアドレスへ電子メールを送信する方法により行います。

2.お客様は、本条第1項及びそのの方法により弊社が通知する内容について、自己の責任において確認することとし、その確認を怠ったことにより発生するお客様の損害に対して弊社は一切責任を負わないものとします。

第18条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

第19条(専属的合意管轄)

お客様と弊社との間における一切の訴訟については、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

【特定商取引法に基づく表記】